韓国留学

홈으로 이동> 韓国留学 > 留学準備 > 査証(ビザ)申請および取得手続き

査証(ビザ)申請および取得手続き

留学希望者は入学許可書を受けてから韓国入国に必要な書類を準備した後、自国にある韓国大使館や領事館を通じて留学ビザを得なければならない。必要なビザの種類は韓国の大学での修学課程(正規学位課程、語学課程、韓国文化研修など)によって違う。正規学位に入学する外国人留学生はD-2ビザを得なければならず、非学位課程(韓国語研修、外国語研修)に登録しようとする外国人留学生は、D-4ビザを得なければならない。韓国政府ではビザの発給手続きを迅速に行うため、特別な場合を除外しビザを申請する全ての外国人は'査証発給認定書'の発給を先に受けてからビザを申請することになっている。
(1) 査証発給認定書とは?
• 法務部長官は在外公館長の査証発給の前に特に必要だと認められる場合には、入国しようとする外国人または国内にいる招請人の申請 により査証発給認定書を発給するようにしている。 • 査証発給認定書発給手続き
   - 入国しようとする外国人の申請もしくは国内にいる招請者が、査証発給に必要な書類を持って住所地管轄の出入国管理事務所または出張所へ査証発給認定書の発給を申請することができる。
   - 出入国管理事務所長もしくは出張所長は、査証発給が妥当であると認められる場合に申請人もしくは招請者へ査証発給認定書もしくは査証発給認定番号を通知する。
   - 査証発給認定書もしくは査証発給認定番号を受けた外国人は査証発給申書に査証発給認定番号を記載し在外公館の長へ査証発給を申請する。
査証発給認定書の有効期間は3ヶ月であり、1度の査証発給に限りその効力を認定する。
• 査証発給認定書発給対象
   - 未国交樹立国家または特定国家の国民(キューバ、シリア、コソボ、マケドニア)
   - 文化芸術(D-1)、留学(D-2)、技術研修(D-3)、一般研修(D-4)、取材(D-5)、宗教(D-6)、駐在(D-7)、企業投資(D-8)、貿易経営(D-9)、教授(E-1)、会話指導(E-2)、研究(E-3)、技術指導(E-4)、専門職業(E-5)、芸術興行(E-6)、特定活動(E-7)、非専門就業(E-9)、船員就業(E-10)、訪問同居(F-1)、同伴(F-3)、その他(G-1)および訪問就業(H-2)資格に該当する者
   - その他法務部長官が特に必要だと認定する者

• 査証発給認定書発給除外対象
   - 居住(F-2)、在外同胞(F-4)、永住(F-5)、結婚移民(F-6)、観光就労(H-1) 資格に該当する者

• 査証発給認定書発給許可の通知
   原則的にE-mailで査証発給認定番号を通知しており、例外的に査証発給認定番号を通知できない事情がある場合には直接査証発給認定書を交付している。
※ 査証発給認定書の発給申請の際は、正確なE-mailアドレスを記載しなければ正確な通知を受け取ることができない。
visa
(2) 留学(D-2)
• 活動範囲および該当者
   : 専門大学以上の教育・学術研究機関での留学または研究活動
   - 高等教育法の規定により設立された専門大学、大学、大学院または特別法の規定により設立された専門大学以上の学術機関で正規課程(学士・修士・博士)の教育を受けたり、特定の研究を行おうとする者
• 1度の付与滞在期間の上限
   最大2年
• 申請場所
   申請人の居住国または最終学校所在地の管轄公館にて申請
• 提出書類
   共通書類
     - 申請書(別紙 第34号書式)、パスポートのコピー、写真1枚、手数料
     - 教育機関の事業登録証 (または固有番号証) コピー
     - 標準入学許可書 (大学 総·学長発行)
        ☞ただし、国立国際教育院および国防部招請奨学生は、教育院長および国防部長官が発給した招請状(政府招請外国人奨学証明書など)に振り替えられる
     - 家族関係立証書類 (両親の残高証明などを提出した場合に限る
        ☞ただし、16.7.1.申請分より結核ハイリスク国家の国民は「外国人結核患者に対する査証発給および滞在管理指標」により‘胸部X線検査結果が含まれる指定病院結核診断書’提出
21ヶ国
中国、フィリピン、インドネシア、バングラディッシュ、ベトナム、モンゴル、タイ、パキスタン、スリランカ、インド、ミャンマー、
ネパール、イラン、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、ウクライナ、ナイジェリア、ガーナ、エジプト、ペルー (総 21ヶ国)
* ハングル翻訳本に英文氏名記載、パスポートのコピー添付など
家族関係立証書類 例
中国:戸口簿 または親族関係公証 フィリピン:Family Census インドネシア:家族関係証明書(KARTU KELUARGA), バングラデシュ:ジャンマカガッス またはジャンマサイドチケット ベトナム:戸籍簿(So Ho Khau) または 出征証明書 (Giay khai sinh), モンゴル:親族関係証明書 パキスタン:Family Certificate スリランカ:パウラサーティフィケート ミャンマー:家族関係証明書(インタウンスサエン) ネパール:チョンマダルダ キルギス、カザフスタン、ウズベキスタン、ウクライナ、タイ:出生証明書

   -最終学歴立証書類
   最終学歴立証書類は原本審査が原則。ただし、学位などの認証報告書は大学担当者の原本対象済み確認後の場合であればコピーも可能であり、個人が直接申請して発給した学歴立証書類は有効期間内でのみ認め、通常発給日から30日まで延長可能。
   下記21カ国出身の国民、または 重点管理国家所在の大学などで学位(学歴)を取得した者は以下のア、 カ、サ の中から択一 (中国の場合サのみ)
   告示21カ国:ガーナ、ナイジェリア、ネパール、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム、モンゴル、スリランカ、ウズベキスタン、ウクライナ、イラン、エジプト、インド、インドネシア、中国、カザフスタン、キルギス、タイ、パキスタン、ペルー、フィリピン
   留学生重点管理国:ギニア、マリ、エチオピア、ウガンダ、カメルーン
   ア、ポスティーユ(Apostille)の確認を受けた学位(学歴)など
   の立証書類
   カ、出身校が属する国家駐在の韓国領事または駐韓公館領事の確認を受けた学位などの証明書類
   サ、中国の場合、中国教育省運営の学歴・学位認証センター発行学位 等 認証報告書(中国内の学歴・学位取得者に限る)
     ※学位等認証報告書が発給されない職業系高校卒業者の場合、
   I)当該学校発行の卒業証明書[省教育庁(または市教育局)と在中公館韓国領事の確認必須] もしくは
   ii)省教育庁(または市教育局)発行の卒業証明書(在中公館韓国領事の確認必須)の提出
   ※ただし、国内の大学等で学位(学歴)を取得した場合は、公的確認を受けていない学位証の提出を許可
   上記21カ国の国民に該当しない者は学位証等 偽造・変造の疑いがある場合に限り、出入国・外国人庁(事務所・出張所)長の裁量で上記アまたはサに該当する書類を要求することもある。

   - 財政能力立証書類
   1年間の登録金及び滞在費相当額

   課程別提出書類
    <専門学士・学士・修士・博士課程>
      - 最終学力立証書類
      - 財政能力立証書類 (1年間の学費および滞在費に相当する金額)
    <特定研究課程>
      - 最終学力立証書類 (修士学位以上の所持者を原則とする)
      - 財政能力立証書類 (残高証明、研究手当て支給確認書など)
      - 最終学歴立証書類(修士号以上の所持者を原則とする)
      - 滞在費立証書類(残高証明、研究手当支給確認書 など)
      - 特定研究課程であることを立証する書類(総長の研究生確認書など)
    <交換学生>
      - 滞在費立証書類 (学費は本国で納付する点を考慮)
      - 所属(本国)大学長が発給した推薦書
      - 交換留学生であることを立証する書類 (招請大学の公文、大学間で締結した学生交流協定書など)
      - 1学期以上を修学したことを立証する書類 (本国大学の在学証明書など)
      - 最終学歴立証書類 ‐ 提出免除(但し、語学能力の立証が必要)
      - 滞在費立証書類 (登録金は本国で納付することを勘案)
      - 所属(本国)大学の総長が発給した推薦状
      - 交換学生であることを証明する書類(招待大学の公文、大学間で締結した学生交流協定書 など)
      - 1学期以上修学したことをする証明する書類(所属大学の在学証明書 など)
    <国防部招待外国軍受託教育生>
      - 家族関係書類 – 提出免除
        - 最終学歴立証書類 – 提出免除
      - 財政能力立証書類 – 提出免除
      - 国防部発行 「招待状」
        - ※ 申請者によって書類が加減されることがある
※ 在外公館の長は入国目的、招請の真正性、招請者および非招請者資格確認などを審査するために、必要であれば添付書類を一部加減することもある。
(3) 一般研修(D-4)
• 活動範囲および該当者
   : 留学(D-2)資格に該当する教育機関または学術研究機関以外で、教育機関や企業・団体などから教育または研修を受けたり研究する活動
     - 大学付属語学院にて韓国語を研修する者(D-4-1)
     - 留学(D-2)資格に該当する機関または学術研究機関以外の教育機関にて教育を受ける者
     - 国・公立研究機関や研修院などでの技術、技能などを研修する者
     - 外国人投資企業または外国に投資する企業などにてインターン(実習社員)として教育または、研修を受けたり研究活動に従事する者
• 1度の付与滞在期間の上限
   2年(語学研修生の場合は6カ月)
• 申請場所
   - 申請者の居住国または最終学校所在地の管轄大韓民国公館において申請原則
※ ホームページでは語学研修(韓国語研修:D-4-1)のみを紹介している。その他詳細事項は出入国管理事務所で確認できる
• 提出書類
   - 査証発給認定申請書、パスポート、標準規格写真 1枚、手数料
   - 教育機関事業者登録証のコピーまたは固有番号の写し
   - 標準入学許可書 (大学 総·学長発行)
• 留学生情報システム(FIMS)での情報確認で提出の替わりとし、国立国際教育院招請の奨学生は教育庁が発給した"招請状"で代替
   - 在学証明書または最終学歴立証書類 -原本審査を原則とし、必要時に応じてコピーに担当者の原本対象済みを確認後添付
   - 財政立証書類(米貨10,000ドル相当)
※財政能力立証書類(例;残高証明書、通帳、奨学金証明書、入出金内訳書など)は原本審査を原則とし、必要時に応じてコピーに担当者の原本対象済みの確認後添付(残高証明書は30日以内に発行したもののみ有効と認める)
※教育国際化力量認証制による一般大学以下の語学研修予定者の場合、留学経費保証書の提出が必須
(韓国とベトナム両国に法人を設置している金融機関で商品加入後、保証書を発行)
※父·母の残高証明書を提出する場合、家族関係証明書の追加提出が必要
▶1年間(語学研修 6カ月)の財政能力(登録金+滞在費)の立証を原則とする
※その他の詳細は出入国・外国人政策本部で確認できる。
ホームページ:ハイコリア(http://www.hikorea.go.kr)
または
  大韓民国 ビザポータル(http://www.immigration.go.kr)
※出所:出入国·外国人政策本部
Last modified : 2021-02-23