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入国後出入国関連業務

a. 外国人登録
(1) 外国人登録対象
- 大韓民国に入国した日から90日を越えて滞在しようとする外国人
- 大韓民国の国籍を喪失し外国国籍を取得した場合や、韓国で生まれた外国人などが滞在資格を付与された日から90日を越えて滞在しようとする外国人
外国人登録の例外: 下記の外国人には外国人登録が免除される。
- 外交、公務、協定遂行者およびその家族(A-1, A-2, A-3)
- 外交、産業、国防上重要な業務に従事する者およびその家族とその他法務部長官が特別に外国人登録を免除する必要があると認められた外国人
- 6ヶ月未満滞在しようとするカナダ国家の国民のうち、次の滞在資格に該当する活動をしようとする外国人 → 文化芸術(D-1)、宗教(D-6)、訪問同居(F-1)、同伴(F-3)、その他(G-1)
- 17歳未満の登録外国人(17歳になった時から90日以内に外国人登録をしなければならない。)
(2) 外国人登録の時期
- 大韓民国に90日を越えて滞在しようとする外国人→入国日より90日以内
- 滞在資格付与または変更許可を受けた外国人→ その許可を受けた時 (即時)
例) B-2(観光通過) 所持カナダ国民が5ヶ月滞在後、滞在資格変更申請をした場合、滞在資格変更許可申請時に外国人登録
(3) 共通提出書類
· パスポート · 申請書 · カラー写真1枚(3.5cm×4.5cm) · 手数料 (ただし、企業投資(D-8)は免除)
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b. 滞在資格変更
(1) 滞在資格変更とは?
大韓民国に滞在する外国人が現在滞在資格に該当する活動を中止し、他の滞在資格に該当する活動をしようとする場合を指す。
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c. 再入国許可
登録外国人が(規制者を除く)滞在期間の範囲内で1年以上大韓民国を出国し再入国しようとする場合、複数再入国許可を受けなければならない。外国人登録が免除される外国人も1年以上出国し再入国しようとする場合、複数再入国許可を受けなければならない。
d. 滞在期間延長
(1) 滞在期間延長とは?
以前に許可を受けた滞在期間を越えてなお大韓民国に滞在しようとする外国人は滞在期間の延長許可を受けなければならない。

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例) D2ビザとD4ビザの滞在期間延長案内

留学(D-2)
a. 基本原則
学士日程を考慮した滞在期間の付与
•留学資格 (D-2-1 もしくは D-2-6)
- 外国人登録時: 翌年度3月末日または9月末日に調整後登録証発給
- 変更・延長時: 2年以内から3月末日もしくは9月末日まで許可
家事休職の不認定
• 個人的な事情および単位未取得などの事由による学業中断 (休学)者は滞在期間の延長制限あり
• ただし、疾病・事故などのやむを得ない事由があると認められる場合には例外的に該当滞在資格の現行など処置あり
b. 提出書類
• 申請書、パスポート、外国人登録証、手数料
• 在学(研究)を立証する書類
- (例) 在学証明書、交換留学延長証明書、研究生証明書など
• 学業を正常に遂行していることを立証する書類
- (例) 成績証明書、出席確認書など
• 財政証明書類
• 募集要項 (研修日程明記) または研修計画書 (韓国語研修生に限る)
• 滞在地立証書類 (賃貸契約書、宿所提供確認書、滞在期間満了予告通知郵便物、公共料金納付領収書、寄宿舎費領収書など)
一般研修(D-4)
語学研修生(D-4-1、 D-4-7)に関する滞在期間延長許可
a. 基本原則
家事休職不認定
• 個人的な事情および単位未取得などの事由による学業中断(休学)者は滞在期間延長制限あり
• ただし、疾病・事故などやむを得ない事由があると認められる場合には例外的に該当滞在資格に変更など処置あり
認証大学在学生に対するインセンティブの提供
• (対象) 認証大学在学生のうち評定平均(履修単位基準)C(平均 2.0) 以上の者
• (提出書類) 原則的に要求しない
- FIMS 上の学士情報確認にて代替し財政立証書類は省略
不誠実な大学については在学生についての審査などの強化
• (対象) 不誠実大学など在学生のうち評定平均 (履修単位基準) D(平均 1.0 以下)以下の者
• (提出書類) FIMS 上の学士情報を活用 (在学有無、単位など)、財政立証書類
オンラインまたは留学生担当者を通じた延長を奨励 (混雑緩和のため)
• (対象) 認証大学在学生など直接訪問審査の対象でない者
• (申請例)
- オンライン申請: 留学生本人もしくは留学生担当者
※ 留学生担当者の場合最大8名まで一括申請可能
- 直接訪問: 留学生本人または留学生担当者
b. 提出書類
① 申請所、パスポート、外国人登録証、手数料
② 在学を立証する書類
- 在学証明書、交換留学生延長証明書、研究生証明書など
③ 学業を正常に遂行していることを立証する書類
- 成績証明書、出席確認書など
④ 財政立証書類
⑤ 募集要項(研修日程が明示されているもの) または研修計画書(韓国語研修生に限る)
⑥ 滞在地立証書類(賃貸契約書、宿所提供確認書、滞在期間満了予告通知郵便物、公共料金納付領収書、寄宿舎費領収書など)
⑦ 留学生保険証書または国民健康保険証書(小・中・高在学生のうち、該当者)
※ 滞在資格別に提出書類を必ず確認すること。申請者によっては書類が加減されることもある。
※ 引用サイト: ハイコリア http://www.hikorea.go.kr
e. 外国人留学生時間制就業(アルバイト)
(1) 基本原則: 通常、学生が行う時間制就業(単純労働など)活動に限定
(2) 対象
•留学(D-2)および語学研修(D-4-1、D-4-7)資格所持者で学校の留学生担当者の確認を受けた者
※ 語学研修生のうち、小・中・高等学校の在学生(卒業予定者は可能)は時間制就業許可の対象に含まれておらず、資格変更日(査証所持者は入国日)から6ヶ月が過ぎた者に限る
(3) 許可範囲
<許可時間>
•(学部および語学研修課程)週当り20時間以内
※ 認証大学の留学生(語学研修生を含む)週当り25時間以内
•(修・博士課程)週当り30時間以内
•(修・博士終了後論文準備生)週当り30時間以内
※ 学期中の公休日(土曜日を含む)および夏期・冬季休暇中は無制限(週当り許可時間の算定時は除外)
<場所の変更> : 許可期間内に雇用主の違う就業場所の変更
•申請方法: 就業場所など変更日から15日以内に本人または大学の留学生担当者が直接訪問またはインターネット申請を通じて就業場所などを変更申請
<時間制就業許可延長>
•制限対象
- 最近の履修学期基準で出席率が70%以下または評定平均(履修単位基準) C(2.0)以下の者で学業と就業の並行が難しいと判断される場合
- 時間制就業条件(場所、勤労時間など)の不誠実な入力者および就業場所変更後の未申告者
•処理要領: 滞在期間内で最長1年、場所は2ヶ所に限定
(4) 申請書類
•パスポート、外国人登録証、申請書、手数料
•時間制就業推薦書、成績または出席証明書
(5) 時間制就業許可の特例(許可除外の対象)
•留学資格の本質的な事項を侵さない範囲内で一時的謝礼金、賞金などその他日常生活に伴う報酬を受け行う活動は許可対象から除外する
* 許可除外対象例
- 留学生が単位取得などを通じて行うインターンシップ、研究プロジェクト参加による一定の手当てを受ける場合
- 就学中の学校内での助教(授業の助教を含む)・図書館司書など勤労奨学生として参加する場合
- 家事補助などのように職業として行わない一時的な日常家事補助または事務補助などいよる謝礼金などの報酬を受ける場合
- 職業的に行うものではない助言・鑑定、行事参加、映画または放送一時(1回および非連続性)出演などその他、これと似た活動による報酬を受ける場合
※ 事務所長は活動の形態、報酬、期間などを総合的に考慮し、許可対象可否を判断
f. 求職ビザ(D-10)
留学(D-2)資格所持者の求職(D-10)資格の変更
(1) 許可対象
① 国内専門大学にて専門学士学位を取得(予定者を含む)した留学生
② 国内大学にて学士以上の学位を取得(予定者含む)したり学術研究機関などの研究課程を修了(予定者を含む)した留学生
③ 教授(E-1)から特定活動(E-7)*までの資格で引き続き就業を希望しているが、滞在期間の満了日以前に雇用契約更新または他の勤務先を見つけられない者
④ 国内・外の学士以上の学位(学位授与予定者を含む)を所持し知識財産権やこれに準ずる技術力を元に事業を準備しようとする者
⑤ その他、非求職資格所持者(滞在資格 B-1、B-2を含む)で求職(D-10)査証発給対象者の要件を持ち合法滞在をしている外国人
(2) 1回に付与することのできる滞在期間の上限: 6ヶ月
(3) 制限対象
最近、1年以内の雇用契約期間中、雇用主の帰責事由なく任意で退職した後、求職(D-10)資格で変更許可をもらった事実のある者
*信義誠実の原則に立脚し帰責事由のない善良な雇用主を保護し、求職制度の乱用防止を通じた外国人滞在秩序の確率のため
(4) 提出書類
•留学(D-2)資格滞在者
① 申請書、パスポートおよび外国人登録証、手数料
② 学力証明書または成績証明書
* 出入国システムで確認できる場合には提出免除
③ 求職活動計画書
④ 国家技術資格証のコピー(該当者に限る)
(5) 申請要領
•身分が変動(予定を含む)された場合すぐに滞在地管轄事務所などに申請
Last modified : 2019-12-23